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zoom RSS RICOH/本日の一部報道についての公式発表 を読んでの考察

<<   作成日時 : 2017/04/12 23:43   >>

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本日の日経に「リコーのカメラ事業縮小、個人向け撤退検討」という、ユーザーからすれば極めてセンセーショナルな報道が載りました。

以下、電子版記事を引用します。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11HH7_R10C17A4TI1000/

「リコーはカメラ事業を縮小する。価格競争が激しい個人向けは撤退も含め検討し、経営資源を車載向けなど業務用に集中させる。同事業は2011年にHOYAから一眼レフカメラ「ペンタックス」を買収後も赤字が続く。スマートフォン(スマホ)に市場を奪われ、デジタルカメラの世界出荷台数はピークの10年と比べ5分の1になっており抜本改革に乗り出す。
 コンパクトデジタルカメラ「GR」シリーズや一眼レフカメラ「ペンタックス」など個人向けカメラを中心に製品戦略を見直す。12日に発表する中期経営計画に盛り込む。個人向けカメラは撤退も視野に生産販売体制を抜本的に見直す。
 カメラ事業はリコーにとって祖業にあたる。高級カメラがなかったため、デジカメ市場が既に縮んでいた11年にHOYAから100億円で「ペンタックス」事業を買収した。ペンタックスの一眼レフカメラブランドを前面に出し、個人向け販売を増やす戦略だった。ただ販売は伸び悩み、リコーのレンズ交換式カメラの世界シェアは現在6位、カメラ全体では8位だ。360度カメラ「シータ」など特徴ある製品もあるが、高精細な写真を撮影できるスマホ市場の拡大を受け個人向けカメラ事業は買収後も赤字が続いていた。

 一方で車載カメラなど業務用に人員や設備を振り向ける。車載用は18年度にも初めて製品化し、車載向けレンズなどで20年に500億円の売り上げを見込む。生産余力が大きいベトナムなどのコンパクトデジタルカメラの工場の一部も車載向け増産にあてる計画だ。
 リコーは収益源の事務機事業も伸び悩む。カメラや半導体など周辺事業の見直しのほか、事務機本体の販売体制の見直しにも着手する。米国では買収したIT(情報技術)企業などと重複していた販売網を再編し、1千人規模の人員削減に踏み切った。国内では定年退職後のシニア雇用対象者などに早期退職相当の扱いで退職者を募る計画だ。

 カメラ映像機器工業会によると、2016年の世界デジカメ出荷台数は約2400万台で、ピークだった10年に比べ5分の1に縮んだ。なかでもスマホと競う小型デジタルカメラが不振だ。出荷台数のピークは08年で、その前年の07年に「iPhone」が発売された。その後のスマホの急速な普及で小型デジカメは前年比3〜4割減のペースで出荷台数が減り、16年は08年の約10分の1の約1200万台。レンズ交換式カメラとほぼ同規模となっている。
 利益を維持しているのはキヤノンやニコンといったレンズ交換式に強い企業だ。日本が強い光学技術はノウハウの蓄積が必要で、サムスン電子や中国企業など海外企業は日本勢に追いつけない状態だ。ただ日本勢だけでも参入企業は多く、各社は事業の再構築を迫られている。(引用終わり)


これについて当然ながらRICOHは公式に下記の通り回答しました。

https://jp.ricoh.com/info/2017/0412_1.html
以下、引用します。

本日、リコーのカメラ事業縮小、個人向け撤退検討という報道が一部にございましたが、この記事はリコーが発表したものではありません。
リコーのコンシューマー向けカメラ事業は、従来からのユーザーの方や趣味として写真を楽しまれている多くの方々に喜んでいただけるPENTAXやGRなどの高付加価値製品にリソースを集中しています。また、360°カメラの「RICOH THETA」はVR、AR市場が急速に成長している新市場におけるインプットデバイスのマーケットリーダーであり、こちらもさらに事業を拡大していく予定です。さらに、BtoB向けのソリューションビジネス領域においても当社のカメラ技術を生かした新市場を創出することで、イメージング事業を総合的に拡大、発展させていく所存です。(引用終わり)

えー、RICOHのリリースについてですが「デマです」「嘘です」とは一切書いてありません。
ということから、内容について否定していません。

そもそもの事の起こりは昨日のリリース、今年の三月期の決算発表に先立ち、先期は減損損失の見込みであるという発表からでした。
http://jp.ricoh.com/release/2017/0411_1.html?from=rss

で、取材を行ったと思われますが(そうでないと、完全なトバシ記事になる)、そこから上記の記事が作られたと考えられます。

で、朝のこの日経新聞の記事に加え、同紙の「ビジネス最前線」というシリーズ記事でも”リコー中計発表、「個人向けカメラは縮小」”という見出しで臨場感溢れる?記事を載せました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12H5M_S7A410C1EAF000/

なお、ここまで踏み込んだ記事を書いているのは日経で、読売新聞には淡々と書いており、コンシューマー市場からの撤退という文言やそれを匂わせる文章はありませんでした(そもそもベタ記事に近い)

さて、最近のネットでよく言われる事のひとつに、「結局、マスコミはあらかじめ自分たちが考えた思惑に沿って記事を書く」というものがあります。
これについて、実際に取材を受けた役員が、社内で「結局、自分らの考えに都合の良いところだけ取り出して、あたかもそれが当社の方針のように書くから困る」とぼやいていたのを思い出しました。

ということから、楽観的に言うと、多分、現行のラインアップは見直しが行われるのでしょう。これについては、我々ユーザーサイドの人間ですら「まぁそうだろうな」というのが大多数でしょうし、「仕方ないな、潰れられても困るしな」と半分あきらめの境地にいるひとも多いかと思われます。

ただ、日経の言うように「コンシューマー市場から撤退する」と言う事をリコーが言ったのか、というと、おそらくそれは無かったであろうと思います。

これから先は当方の個人的見解ですが、ラインアップの見直しをやる、製品グループの一部については撤退もありうる、というような内容であったと思われます。
それだけでは、はっきり言って記事としては非常に迫力が無いですし、市場にもインパクトはないニュースにしかなりません。売れない製品群を見直し、場合によっては打ち切り撤退する、ごく当たり前の事です。
まったくセンセーショナルになりません。

で、ぶち上げたのが先に書いた「「リコーのカメラ事業縮小、個人向け撤退検討」という見出しです。
これは狙ったとおりインパクトがありました。見出しだけ見れば、PENTAXの終焉としか思えませんからね。

確かに、縮小するのはおそらく間違いありません。
いろいろ言われている、Qシリーズは危ないと思われます。また、PENTAXブランドからRICOHブランドに変わったWGシリーズも厳しいかも知れません。本家であるGRシリーズはどうでしょうかねぇ、これに手を付けるのはもう少し後ではないかと思いますが、これを廃止するのであれば相当本気だと思います。
PENTAXブランドですが、645とKマウントは残るでしょう。ミラーレスはなし。
一眼レフは、上位がフルサイズ、エントリーがAPS-Cと明確化され、2ラインに集約されるのではないでしょうか。

で、こんな程度でも間違いなく「カメラ事業の縮小」であり、「一部のジャンルにおける個人向けからの撤退」なのです。

 「針小棒大」 

であり、見方次第では「でっちあげ」と言っても良いレベルかもしれません。

以上が、楽観的な、ユーザーとしてはそうあって欲しい方の願いです。

もう一つは、「アドバルーン」である場合です。

日経新聞を使う事で、あらかじめユーザーに「そういうことになるかもしれない」と前振りをしておく訳です。

で、「撤退します」とある程度時間が経ってから正式に発表する。いきなりの発表より、かなりのショックが緩和されますからね。

間違っても後者でない事を祈るしかない、一ユーザーのブログ記事であります。
長文、失礼致しました。

2017/4/13 追加更新

本日の読売新聞に載った記事です。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170413-OYT1T50016.html

日経のように全文を引用出来ませんが、新聞記事を読んだ限りでは、この電子版の記事同様、メインの話題は複写機事業の立て直しであり、デジタルイメージング事業については最後の方に少し書かれているだけでした。まるで、日経の記事に当てつけるが如く、であります。

つらつら思うに、日経の記事を書いた記者は、デジカメ業界にそれなりの意見を持つ人だったのではないかと思われます。そのため、「自分の持論」をあたかも既定事実のように書き上げたものでしょう。

ただ、電子版では省かれてましたが、新聞記事にあった内容のうち、「富士はミラーレスに注力して成功したが、リコーは失敗した」という部分について察するに、「ああ、経済合理性でしか見てないな」と思わせる部分もありました。
富士の場合、既存ユーザーは事実上皆無と言って良かったはずです。ですから何の後顧もなくミラーレスに注力出来、「結果として」成功した(10年後はまたわかりませんが)と言えるでしょう。なんせゼロからのスタートなのですから。
一方、ペンタの場合はキヤノン、ニコンとまでは言わないまでも、膨大な既存ユーザーがいます。しかも数が少ないだけ忠実度が高いユーザーばかり(笑) ミラーレスに絞るなんてことは今の規模から言っても到底出来ない話なのです。そこを「結果」のみで切り捨てられたら、ユーザーはどうする?

「今」の日経の方針、というか社論というか、そういう方向性についてですが、「集中と選択」というものがあるようです。従って、何かにつけて「業界の再編」だとか、「不採算事業からの撤退と収益性の高い事業への集中投資」とか、とにかく何でもかんでもそう言う方向へ持って行こうという思惑が露骨に見えています。
今回の事件(笑)も、その一つに過ぎないと思われます。

新聞社も、読売・朝日・毎日・日経・産経、5社も要らない、半分で十分だ、と言われたらどう反応するでしょうねぇ。自分たちは社会の公器だ、特別な存在だ、と思ってるんでしょう、きっと。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
はじめまして

何時も楽しく記事を拝見させて頂いてます。

件のニュースを見てからかなり動揺をしておりましたので、解り易い解説で少し希望が持てました。
1911
2017/04/13 01:16
1911さま)
こちらこそ初めまして。弊ブログをお読み下さいましてどうも有り難う御座います。
当方も最初見たときびっくりしました。でもいくつかの記事を見比べまして、更にリコーのコメント等も見た上で「ああ、なーんだ」と自分なりに解釈して書いたのがこの記事です。
最後にちょこっと書いた「アドバルーン」でないことを切に願う次第です。

A・P(ブログ主)
2017/04/13 23:33

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